牛丼戦争再び勃発？

【すき家、牛丼２０円値下げ】
　　
　景気が低迷する中で、再び牛丼の値下げ合戦が勃発（ぼっぱつ）する可能性が出てきた。牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーは１５日、主力の牛丼とカレーの価格を今月２３日から値下げすると発表した。すでに期間限定で値下げした吉野家と松屋に対抗し、恒常的な値下げに踏み切ることで来店客を増やして増収につなげるのが狙いだ。

　ゼンショーの発表によると、すき家で販売する牛丼並盛りを現行より２０円、カレー並は５０円それぞれ値下げして各３３０円とする。すき家の平成２１年３月期の既存店客単価は前期比２・１％減少したほか、売上高も同１・６％減っており、値下げで価格に敏感な消費者の来店を促す。

　すでに吉野家は１５日までの期間限定で牛丼や牛定食を５０円値下げするキャンペーンを展開したほか、松屋も２０日まで牛めしを８０円値下げしている。ただ、吉野家を傘下に置く吉野家ホールディングス（ＨＤ）の安部修仁社長は、１４日の会見で「値下げよりも品質を優先したい」と述べ、恒常的な値下げには慎重な構えをみせる。

　吉野家と松屋は米国産を主に使用しており、すき家がメーンとする豪州産の牛肉よりも単価が約１・５倍高いため、コスト的に値下げは難しいからだ。しかし、吉野家の２１年２月期の既存店客数は前年同期に比べて３・２％減、松屋も２１年３月期で同３・７％減となっている。こうした中ですき家が恒常的な値下げに出ることで一段と客足を奪われれば、「対抗的な値下げに踏み切らざるを得ない」（業界関係者）とみられている。

　すき家は１３年３月にも先行値下げして牛丼価格の引き下げ競争を引き起こした経緯がある。今回の値下げによって牛丼各社の値下げ競争が活発化しそうだ。（産経News）→blogrank

　牛丼戦争勃発・・・？

　サラリーマンにとっては大歓迎だね。

　食事代を節約している方は・・・

　期間内に食べたほうが得ですぞ。

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　【帰るまで応援してま～す】　

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データ通信定額プランで各社がしのぎ

【低料金化が加速！】

　携帯電話の電波を利用するパソコン向け定額データ通信サービスで、低料金化が加速してきた。ＮＴＴドコモは２１日、上限額が従来の月額１万５００円から５９８５円に引き下げる新料金プランを３月１日から導入すると発表した。ＰＨＳのウィルコムも、通信速度では劣るが同３８８０円の格安プランを３月２１日から導入する。一定の上限額で使い放題のデータ通信定額制は、ソフトバンクモバイルを除く各社が導入済み。今後さらに低料金競争が進みそうだ。

　ドコモのデータ通信は従来、通信量に応じて月額４２００～１万５００円とされ、上限額は他社に比べ割高だった。今回は新プランに２年契約の割引を設けて低料金を実現。９月１日から正式導入するが、ユーザーの検討期間として、３月から同じ料金で提供する。

　ウィルコムの新データ通信料金プラン「新つなぎ放題」は、通信速度が最大毎秒８００キロビットと携帯電話より遅い。だが、従来の「つなぎ放題ＰＲＯ」の１万２９１５円から、実に７０％引き。低料金化で顧客増大を図る。

　ＫＤＤＩは昨年１２月、新カード端末の「Ｗ０５Ｋ」で、今回のドコモの新料金と同じく上限が月額５９８５円のプランを導入済み。Ｗ０５Ｋは回線の込み具合を端末側で察知して通信速度を抑制できるため、利用が集中しても通信・通話が途切れにくい特長がある。

　携帯のデータ通信定額に先鞭（せんべん）をつけたのは、昨年３月末に参入したイー・モバイル。通信速度が国内最速の下り最大毎秒７・２メガビットでサービスを提供している。まだ通信エリアは都市部中心だが、ビジネスマンを中心にユーザーを増やしている。

　パソコン向け無線通信では、来年前半から次世代高速無線通信が実用化され、ＫＤＤＩがＷｉＭＡＸ（ワイマックス）方式、ウィルコムが次世代ＰＨＳ方式で参入する。いずれも通信速度は毎秒数メガビット、料金は月額４０００円程度とされる。次世代無線普及前に顧客を取り込みたいとの思惑がみえ、携帯によるデータ通信サービスの販売合戦は過熱しそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

　ＫＤＤＩは３月から、「家族割」と「誰でも割」の両方に加入しているユーザーを対象に、家族間通話を現行の３割引から、２４時間無料にすると発表した。音声通信でも、さらに料金競争が激しくなっている。

　ユーザーにとっては、嬉しい限りだ。
もっと競争をしてもらいたいと言うのが本音だろう。
出来れば３０００円止まりで勝負して欲しい。
諸物価値上がりの折、携帯、ＰＣ関係は特に・・・
回線事業者、プロバイダさん！お願いします！

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東芝が「ＨＤ ＤＶＤ」撤退って本当？

【規格争いはブルーレイに一本化！】

　東芝は１６日、高画質ＤＶＤ「ＨＤ　ＤＶＤ」の事業から撤退する方針を固めた。

　録画再生機など関連製品の生産を全面的に中止することも視野に、近く取締役会を開き、正式決定する。東芝の撤退で、高画質ＤＶＤの規格争いはソニーや松下電器産業が推進する「ブルーレイディスク（ＢＤ）」への一本化で決着することになった。

　東芝は当面、「ＨＤ　ＤＶＤ」製品の販売は継続する方針だが、青森県内や中国で生産しているパソコン向けの再生機器やテレビ用の録画再生機の生産は中止し、新製品の開発は行わない見通しだ。

　「ＨＤ　ＤＶＤ」事業からの撤退で、東芝の損失は少なくとも数百億円規模にのぼる見通しで、経営への打撃は避けられない。

　高画質ＤＶＤの規格を巡っては、２００２年以降、東芝が主導する「ＨＤ　ＤＶＤ」と、ソニーなどが推進するＢＤの２陣営が世界標準化を目指し、米映画大手会社などを巻き込んで、録画再生機などのシェア（市場占有率）争いを全世界で激しく展開してきた。

　しかし、互換性のない二つの規格の併存は、消費者の買い控えも招き、規格争いの早期終結を望む声が高まっていた。

　ソニーや松下、日立製作所などが参加するＢＤ陣営に対し、「ＨＤ　ＤＶＤ」陣営は東芝以外に有力な家電メーカーが少なく、当初から劣勢だった。

　それでも０７年の年末商戦までは、映画などのソフトのタイトル数は、両規格とも３７０前後とほぼ互角だった。しかし、昨年末から本格化した録画再生機の販売競争では、国内でＢＤ陣営がシェアの９０％以上を占め、「ＨＤ　ＤＶＤ」陣営に大きく水をあけた。

　今年１月には米映画大手ワーナー・ブラザースがＢＤ支持を表明し、米国の大手映画６社のうち４社がＢＤ陣営支持に回った。さらに、全米で約４０００店を展開する小売り世界最大手のウォルマート・ストアーズも今月１５日にＢＤ支持を表明したことから、ＢＤの優位が決定的になった。

　東芝は、欧米市場で大幅に値下げして巻き返しを図ってきたが、ＢＤ優位の流れは止まらず、ソフト数の減少や販売ルートの先細りで撤退に追い込まれた。（読売新聞）

　規格争いの早期終結で、ブルーレイの一本化で決着がついた。
これで消費者が迷わず、安心して買える事になる。ホッとした方も多いと思う。
メデタシ、めでたしだ。

http://www.dsportal.jp/present/top.html

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http://www.infotop.jp/click.php?aid=9090&iid=9704

工費１２億「青島」公館売却

【「ばかな建物」と石原知事】

　東京都は１８日、約１２億円をかけて平成９年に建て替えた知事公館（渋谷区松濤）を売却すると発表した。青島幸男前知事が１年８カ月住んだが、１１年に初当選したhttp://www.sensenfukoku.net/石原慎太郎知事は入居していなかった。

　公館は約２２１２平方メートルの敷地にあり、地下１階・地上２階建て延べ約１９００平方メートル。不動産業者によると土地建物で６０億円相当という。

　石原知事は同日の会見で「公館を持っていない県やhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E4%BB%A4%E6%8C%87%E5%AE%9A%E9%83%BD%E5%B8%82政令市は多い。ああいうばかな建物を何でつくったのか。次の知事が誰になるか知らないが、東京のどこかに住んでもらえばいい」とし、有効な活用方法がない現状では、売却して都財政に生かすべきだとの考えを示した。

　公館は都庁舎のある西新宿から離れた高級住宅地にあり、最近は月に１、２回、研修会などに利用する程度だという。

　さすが石原都知事。
不要のものを売却すれば６０億円相当が都財政に入る。
財政が逼迫している地方も見習うべきではないでしょうか？

税金の無駄は止めましょう。